公務員の給与データ
出典：総務省「令和7年地方公務員給与実態調査」
掲載する給与額・指標は、総務省・人事院の公表値です。対象職種と調査基準日を確認してご利用ください。
一般行政職の数値です（職種によって水準は異なります） 都道府県47・政令指定都市20・市区町村1,721団体
掲載額は一般行政職の在職者の平均です。採用時の給与や手取り額を示すものではありません。
平均年齢や手当の違いも併せて確認してください。
全国の水準
平均給与月額の横棒は、0円を起点にした共通の目盛りです。同じ表のすべての行で同じ上限を使っています。
地域手当・平均給料月額をしまっています（平均給与月額と平均年齢は出したままです）
| 区分 | 平均給与月額 （手当こみ・円） | 平均年齢 （歳） | ラスパイレス 指数（国＝100） | 地域手当 （団体支給率・％） | 平均給料月額 （基本給・手当ぬき・円） | 諸手当月額 （円） |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 全地方公共団体 | 413,968 | 42.0 | 98.9 | 5.9 | 326,911 | 87,057 |
| 全都道府県 | 420,139 | 42.3 | 99.7 | 5.2 | 329,304 | 90,835 |
| 全政令指定都市 | 445,629 | 41.9 | 99.8 | 10.8 | 331,593 | 114,036 |
| 全市区町村 | 403,966 | 41.8 | 98.3 | 5.2 | 324,515 | 79,451 |
| この一覧に一致する団体がありません。市区町村の給与は、各都道府県の「市町村を見る」から確認できます。 | ||||||
← 表は横にスクロールできます（団体名は固定されます）
都道府県別（47団体）
平均給与月額の横棒は0円を起点にしています。 ラスパイレス指数の横棒は別の目盛りで、細い線が「国＝100」の位置、 棒が表す範囲は90〜105です。
地域手当・平均給料月額をしまっています（平均給与月額と平均年齢は出したままです）
並べ替え
47団体 | 都道府県 | 平均給与月額 （手当こみ・円） | 平均年齢 （歳） | ラスパイレス 指数（国＝100） | 地域手当 （団体支給率・％） | 平均給料月額 （基本給・手当ぬき・円） | |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 北海道 | 397,258 | 42.4 | 99.2 | 1.1 | 327,900 | 市町村を見る → |
| 青森県 | 383,948 | 42.5 | 96.8 | 0 | 321,100 | 市町村を見る → |
| 岩手県 | 399,404 | 42.4 | 99.6 | 0 | 331,300 | 市町村を見る → |
| 宮城県 | 424,312 | 42.3 | 100.1 | 3.6 | 330,800 | 市町村を見る → |
| 秋田県 | 396,725 | 42.8 | 100.2 | 0 | 333,500 | 市町村を見る → |
| 山形県 | 413,391 | 43.4 | 99.8 | 0 | 336,000 | 市町村を見る → |
| 福島県 | 417,260 | 42.7 | 100.2 | 0 | 335,600 | 市町村を見る → |
| 茨城県 | 424,109 | 41.5 | 100.3 | 7.1 | 330,500 | 市町村を見る → |
| 栃木県 | 404,503 | 42.1 | 99.4 | 3.8 | 329,600 | 市町村を見る → |
| 群馬県 | 411,885 | 42.4 | 100.0 | 2.8 | 334,300 | 市町村を見る → |
| 埼玉県 | 426,249 | 41.7 | 100.0 | 8.5 | 327,900 | 市町村を見る → |
| 千葉県 | 424,398 | 39.8 | 99.6 | 9.2 | 315,900 | 市町村を見る → |
| 東京都 | 470,836 | 42.3 | 100.5 | 19.7 | 325,800 | 市町村を見る → |
| 神奈川県 | 445,768 | 42.5 | 99.5 | 12.5 | 329,800 | 市町村を見る → |
| 新潟県 | 416,870 | 44.2 | 99.2 | 1 | 338,400 | 市町村を見る → |
| 富山県 | 403,258 | 42.8 | 99.4 | 0.9 | 329,400 | 市町村を見る → |
| 石川県 | 422,500 | 42.8 | 97.8 | 2.1 | 328,200 | 市町村を見る → |
| 福井県 | 394,190 | 42.3 | 99.4 | 1 | 330,200 | 市町村を見る → |
| 山梨県 | 414,012 | 42.7 | 100.2 | 2.3 | 336,900 | 市町村を見る → |
| 長野県 | 405,603 | 44.8 | 100.0 | 1.6 | 336,600 | 市町村を見る → |
| 岐阜県 | 408,526 | 42.8 | 99.4 | 2 | 335,300 | 市町村を見る → |
| 静岡県 | 441,830 | 42.6 | 101.8 | 4.2 | 340,300 | 市町村を見る → |
| 愛知県 | 444,388 | 41.7 | 101.0 | 8.5 | 333,700 | 市町村を見る → |
| 三重県 | 427,184 | 43.3 | 100.9 | 4.7 | 336,800 | 市町村を見る → |
| 滋賀県 | 429,199 | 41.8 | 99.8 | 5.7 | 327,700 | 市町村を見る → |
| 京都府 | 406,707 | 40.8 | 99.5 | 7.4 | 316,500 | 市町村を見る → |
| 大阪府 | 434,423 | 41.3 | 100.4 | 11.8 | 323,100 | 市町村を見る → |
| 兵庫県 | 428,542 | 42.8 | 99.4 | 7.5 | 331,700 | 市町村を見る → |
| 奈良県 | 416,392 | 41.6 | 99.2 | 6.7 | 322,000 | 市町村を見る → |
| 和歌山県 | 412,494 | 42.3 | 99.7 | 4.4 | 331,300 | 市町村を見る → |
| 鳥取県 | 398,056 | 43.2 | 97.1 | 0 | 327,700 | 市町村を見る → |
| 島根県 | 396,176 | 41.9 | 98.2 | 0 | 325,500 | 市町村を見る → |
| 岡山県 | 427,007 | 42.9 | 100.8 | 2 | 340,000 | 市町村を見る → |
| 広島県 | 419,519 | 43.0 | 100.9 | 5.7 | 337,300 | 市町村を見る → |
| 山口県 | 405,320 | 42.9 | 99.5 | 0.1 | 333,900 | 市町村を見る → |
| 徳島県 | 430,080 | 42.9 | 99.2 | 1.7 | 335,700 | 市町村を見る → |
| 香川県 | 422,272 | 42.8 | 99.6 | 3.2 | 332,400 | 市町村を見る → |
| 愛媛県 | 411,574 | 42.0 | 98.6 | 0 | 325,500 | 市町村を見る → |
| 高知県 | 383,962 | 41.4 | 98.8 | 0 | 318,600 | 市町村を見る → |
| 福岡県 | 425,696 | 41.7 | 100.1 | 5.4 | 327,900 | 市町村を見る → |
| 佐賀県 | 386,806 | 40.9 | 99.8 | 0 | 327,400 | 市町村を見る → |
| 長崎県 | 397,216 | 42.7 | 98.6 | 1.1 | 326,700 | 市町村を見る → |
| 熊本県 | 404,955 | 42.6 | 99.4 | 0 | 333,200 | 市町村を見る → |
| 大分県 | 410,437 | 41.3 | 100.1 | 0 | 327,700 | 市町村を見る → |
| 宮崎県 | 388,111 | 42.2 | 97.6 | 0 | 320,500 | 市町村を見る → |
| 鹿児島県 | 401,908 | 43.0 | 96.9 | 0 | 322,300 | 市町村を見る → |
| 沖縄県 | 397,620 | 42.3 | 97.9 | 0 | 328,100 | 市町村を見る → |
| この一覧に一致する団体がありません。市区町村の給与は、各都道府県の「市町村を見る」から確認できます。 | ||||||
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政令指定都市（20団体）
地域手当・平均給料月額をしまっています（平均給与月額と平均年齢は出したままです）
並べ替え
20団体 | 市 | 平均給与月額 （手当こみ・円） | 平均年齢 （歳） | ラスパイレス 指数（国＝100） | 都道府県 | 地域手当 （団体支給率・％） | 平均給料月額 （基本給・手当ぬき・円） |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 札幌市 | 395,459 | 40.3 | 98.7 | 北海道 | 3 | 314,300 |
| 仙台市 | 445,646 | 41.2 | 102.2 | 宮城県 | 6 | 332,500 |
| さいたま市 | 472,124 | 40.8 | 101.0 | 埼玉県 | 15 | 330,400 |
| 千葉市 | 473,097 | 41.3 | 99.8 | 千葉県 | 15 | 328,700 |
| 横浜市 | 452,362 | 41.5 | 100.2 | 神奈川県 | 16 | 331,600 |
| 川崎市 | 483,829 | 42.3 | 100.3 | 神奈川県 | 16 | 338,900 |
| 相模原市 | 448,465 | 41.3 | 98.3 | 神奈川県 | 12 | 323,400 |
| 新潟市 | 420,735 | 43.3 | 99.1 | 新潟県 | 3 | 340,300 |
| 静岡市 | 416,984 | 40.7 | 99.1 | 静岡県 | 7 | 325,000 |
| 浜松市 | 409,044 | 42.5 | 100.1 | 静岡県 | 3 | 339,900 |
| 名古屋市 | 467,968 | 41.3 | 98.8 | 愛知県 | 15 | 326,500 |
| 京都市 | 445,175 | 42.8 | 101.3 | 京都府 | 10 | 340,400 |
| 大阪市 | 458,618 | 43.0 | 99.3 | 大阪府 | 16 | 329,800 |
| 堺市 | 437,830 | 42.2 | 100.6 | 大阪府 | 11 | 328,200 |
| 神戸市 | 471,515 | 43.6 | 100.2 | 兵庫県 | 12 | 341,000 |
| 岡山市 | 436,327 | 42.8 | 101.5 | 岡山県 | 3 | 350,200 |
| 広島市 | 438,971 | 40.8 | 100.5 | 広島県 | 9 | 327,500 |
| 北九州市 | 431,516 | 45.9 | 102.1 | 福岡県 | 3 | 356,200 |
| 福岡市 | 426,414 | 39.6 | 100.9 | 福岡県 | 10 | 320,100 |
| 熊本市 | 397,676 | 41.2 | 99.8 | 熊本県 | 0 | 327,300 |
| この一覧に一致する団体がありません。市区町村の給与は、各都道府県の「市町村を見る」から確認できます。 | ||||||
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市区町村別の給与（都道府県を選ぶ）
都道府県を選ぶと、その中の市区町村の平均給与月額・ラスパイレス指数の表に進みます。
自治体の情報（人口・財政・公式採用ページ）を調べるときは自治体を調べるへ。
この数字の読み方
- 平均給料月額（基本給）
- いわゆる基本給の平均です。手当は含みません。
- 諸手当月額
- 地域手当・扶養手当・住居手当・時間外勤務手当などの平均月額です。
- 平均給与月額（手当こみ）
- 平均給料月額と諸手当月額を合わせた額です。同じ基本給でも、地域手当の高い都市部ほどこの額は大きくなります。
- ラスパイレス指数
- 国家公務員の給料月額を100としたときの、その団体の一般行政職の給料水準です。 職員の学歴・経験年数の構成をそろえて比べているので、平均給料月額をそのまま比べるより実態に近くなります。 学歴・経験年数の構成をそろえた「給料」の水準の比較であり、年収の比較ではありません。 手当は含みません。
- 地域手当（団体支給率）
- 物価や民間賃金の水準に応じて基本給に上乗せされる手当です。 表に載せているのは総務省「令和7年地方公務員給与実態調査」（令和7年4月1日現在）の団体支給率で、 令和7年4月1日現在の数値です。 掲載している地域手当の団体支給率は、調査基準日時点の公表値です。現在または採用時に個人へ適用される率とは異なる場合があります。 各自治体の最新の公式資料も確認してください。
- 表には1.1％や19.7％のような半端な値も出ます。 その理由は団体ごとに異なり、こちらでは確かめていません。 国が定める級地区分は見直しが行われ、経過措置が設けられることもあります。 この表の調査基準日（令和7年4月1日現在）と、制度改正の時点は別ものです。 個々の団体の支給率と、その根拠は、各自治体の給与・定員等の公表資料でご確認ください。
国の給与改定（令和8年人事院勧告・2026年8月7日）
上の自治体の表は令和7年4月1日現在の調査、ここから下は令和8年の勧告です。対象（国家公務員）も時点も異なります。 人事院勧告は国家公務員の給与に関するものですが、各自治体の人事委員会もこれを参考に勧告を出すため、 地方公務員の給与にも影響します。
以下は人事院が公表した別表の数値です。
民間給与との較差（月例給）
15,056円
（3.51％）
民間 443,507円 ／ 国家公務員 428,451円
民間の特別給（賞与）
4.72月分
年間の平均
国家公務員の現行の年間支給月数は 4.65月分
国家公務員の平均給与月額
428,451円
平均年齢 41.7歳
前年 414,480円／行政職俸給表(一)適用 139,564人
改定後の支給月数・初任給の引上げ額は、ここには載せていません。
下の公式資料でご確認ください。
人事院の公式資料
- 令和8年人事院勧告のページ
- 報告文・勧告文（PDF）改定後の支給月数・初任給はこちら
- 別表第1〜第7（Excel）上の数値の出どころ
年収を載せていない理由
このページでは、平均給与月額から独自に推計した年収は掲載していません。 総務省のこの調査に「年収」という項目はありません。 平均給与月額を12倍して期末・勤勉手当を足せば年収らしい数字は作れますが、 それは公表値ではなく当サイトの推計になります。
このサイトは、公式発表を確認した情報だけを載せることを唯一の価値にしています。 推計値を混ぜると、どこまでが公式でどこからが推測なのか読者に区別できなくなるため、年収は載せていません。
なお、多くの自治体は「給与・定員等の公表」として自らモデル給与例（年収）を公表しています。 自治体が公表するモデル年収は、年齢・職位・家族構成などの条件と合わせて確認してください。