自治体研究に使える公式資料・リンク集
リンクが開けることは 2026年9月21日 に19本すべて機械で確認
志望動機・面接・論文の準備に使える公式資料をまとめました。 まず志望自治体の計画や予算で取組を確認し、人口・財政などの統計や議会会議録で理解を深めましょう。
載せているのは、こちらで実際に開いて確認できた公式ページだけです リンク先の数字はこのページに書き写していません。公表日・対象年度・改訂版の有無を確認してください 資料の名称や公表方法は自治体によって異なります
自治体を選んで探す
都道府県と自治体を選ぶと、その自治体のページと、こちらで確認ずみの資料へのリンクが出ます。 確認ずみは 94団体・327本（2026年10月8日 時点で数えた値）。掲載のある1268団体のうち94団体なので、 選択肢に「資料◯件」「資料リンク未収集」と書いてあります。未収集でも、検索語から自治体サイトで探せます。
まず資料の読み方を確認する（5種類の資料は何が分かるか） →
まず確認する5つの資料
志望自治体のサイトにある資料です。下の「自治体を選んで探す」で確認ずみのリンクが出ます。無い自治体は、検索語で探してください。
総合計画・基本計画
- 分かること
- 自治体が目指す姿、重点課題、政策の方向性。
- 最初に見るところ
- 概要版、基本目標、重点施策、関心のある分野。
- 検索語の例
自治体名 総合計画自治体名 基本計画
当初予算の概要・主要事業
- 分かること
- その年度に取り組む事業と予算。
- 最初に見るところ
- 予算のポイント、新規・拡充事業、関心分野の主要事業。
- 検索語の例
自治体名 当初予算 概要自治体名 主要事業
行政評価・事務事業評価
- 分かること
- 事業の目的、成果、課題、改善の方向性。
- 最初に見るところ
- 関心のある事業の目的、指標、実績、評価、今後の方向性。
- 検索語の例
自治体名 行政評価自治体名 事務事業評価
議会会議録
- 分かること
- 地域の課題に関する質問と、行政の説明・対応方針。
- 最初に見るところ
- 関心のある政策名で検索し、質問と答弁をセットで読む。会議日と発言者も確認する。
- 検索語の例
自治体名 議会 会議録
広報紙のバックナンバー
- 分かること
- その年に住民へ繰り返し伝えている施策と、行政が使う住民向けの言葉。
- 最初に見るところ
- 関心のある分野の特集号。当初予算の特集号を出す自治体も多い。
- 検索語の例
自治体名 広報 バックナンバー
共通の注意：資料の名称や公表方法は自治体によって異なります。ここに挙げた項目がすべての資料にあるとは限りません。
全国共通の一次情報（19本）
最初に見る
志望自治体の計画・予算、人口などの基本情報。ここだけで志望動機の芯はつくれます
数字で裏付ける6本
財政と人口。「厳しい」「増えている」を、数字に置き換えるための出どころです
- e-Stat（政府統計の総合窓口） ↗ 各府省（政府統計のポータル）
- 何を調べられるか
- 各府省の統計をまとめて探せる入口。国勢調査・住民基本台帳人口などはここから
- 開いた後に最初に見るところ
- 「統計データを探す」で統計名（国勢調査など）を選び、地域を市区町村まで絞る。表の「調査年」を先に確認する
- 地方財政状況調査（e-Stat） ↗ 総務省
- 何を調べられるか
- 団体ごとの決算。市町村分の調査表を年度・形式（EXCEL／CSV／PDF）を選んで落とせます
- 開いた後に最初に見るところ
- 年度を選んでから市町村の表を開く。同じ指標の年度推移と、比較する団体区分（類似団体）を揃える
- 地方財政の状況に関する統計資料 ↗ 総務省
- 何を調べられるか
- 市町村別決算状況調・主要財政指標一覧・財政カード。財政力指数もここから辿れます
- 開いた後に最初に見るところ
- 「主要財政指標一覧」で志望自治体の行を見る。財政力指数・経常収支比率・実質公債費比率・将来負担比率の対象年度を確認する
- 類似団体別の財政指数や職員数の比較 ↗ 総務省
- 何を調べられるか
- 人口と産業構造が近い団体どうしの比較。志望自治体の特徴を比較する材料になります
- 開いた後に最初に見るところ
- 志望自治体の類似団体区分（Ⅰ-0 など）を確かめてから、同じ区分の団体と並べて読む。財政の比較は同じ類似団体区分を基本とし、異なる区分の団体と比べる場合は、人口・産業構造などの条件差を確認してください
- RESAS（地域経済分析システム） ↗ 内閣府地方創生推進室／経済産業省中小企業庁
- 何を調べられるか
- 人口・産業・観光・医療介護を地図とグラフで。ID登録も費用も不要
- 開いた後に最初に見るところ
- 地域を市区町村で指定し、「人口マップ」で総人口と年齢別の推移を見る。グラフの元データ（統計名と年）を必ず開く
- 日本の地域別将来推計人口（令和5年推計） ↗ 国立社会保障・人口問題研究所
- 何を調べられるか
- 市区町村別・男女年齢5歳階級別の推計。令和2年国勢調査を基準に2050年まで5年ごと
- 開いた後に最初に見るところ
- 志望自治体の総人口と年齢別人口を確認する。実績（2020年）と推計（2025年以降）を区別する
- 対象年・版・公表日
- 令和5（2023）年推計。基準は令和2年国勢調査
必要に応じて深掘りする
行政評価、議会会議録、関心分野の制度。面接で深掘りされたときの裏づけに
地図で地域の特徴を調べる2本
志望先の地形・土地利用・災害リスクを、面接や論文の前に地図で確かめます
- 地理院地図 ↗ 国土地理院
- 何を調べられるか
- 地形・土地条件・古い航空写真を重ねて見られます。その土地が元は何だったかが分かります
- 開いた後に最初に見るところ
- 関心のある地域の地形や土地利用を確認する。重ねた地図の作成年や表示条件（縮尺・図の種類）も確認する
- ハザードマップポータルサイト ↗ 国土交通省水管理・国土保全局防災課／国土地理院
- 何を調べられるか
- 「重ねるハザードマップ」で洪水・土砂・高潮・津波を重ね表示。「わがまちハザードマップ」から各市町村が公開した地図へ飛べます
- 開いた後に最初に見るところ
- 「わがまちハザードマップ」で志望自治体を選び、市町村が公開している地図の種類（洪水・土砂など）と作成年を確認する
制度を詳しく調べる8本
まちづくり・空き家・官民連携・DX・生成AI。「何の法律や指針に基づく話か」まで辿れます
- 空家等対策の推進に関する特別措置法関連情報 ↗ 国土交通省
- 何を調べられるか
- 空家法の条文・基本指針・ガイドラインと、施行状況調査（都道府県別の内訳つき）
- 開いた後に最初に見るところ
- 施行状況調査の対象年度を確認してから、志望自治体の都道府県の行を見る。志望自治体の空家等対策計画は自治体サイトで探す
- 立地適正化計画とコンパクト・プラス・ネットワーク ↗ 国土交通省
- 何を調べられるか
- 制度の説明と、作成済み都市数の最新集計（PDF）。都市計画決定GISデータの入口も
- 開いた後に最初に見るところ
- 作成済み都市の一覧（PDF）の集計時点を確認し、志望自治体が作成・公表ずみかを見る。計画本体は自治体サイトにある
- 補足
- 日本語の公式ページです
- コンパクトなまちづくりについて ↗ 国土交通省
- 何を調べられるか
- 人口減少下のまちづくりの考え方。上の制度ページより前に読むと話の順序が掴めます
- 開いた後に最初に見るところ
- 考え方の説明を先に読み、制度（立地適正化計画）のページへ進む
- 民間資金等活用事業推進室（PPP/PFI推進室） ↗ 内閣府
- 何を調べられるか
- 事例集・ガイドライン・地方公共団体PPP情報リスト。専門家派遣制度もここ
- 開いた後に最初に見るところ
- 事例集で志望自治体や同じ規模の団体の事例を探す。制度の説明はガイドラインの版（改定日）を確認する
- 地方公共団体の基幹業務システムの統一・標準化 ↗ デジタル庁
- 何を調べられるか
- 標準化対象20業務の標準仕様書と、ガバメントクラウド移行の手順書
- 開いた後に最初に見るところ
- 対象業務の一覧と、移行の期限・手順の説明を読む。志望自治体の進み具合は自治体サイトや議会会議録で確かめる
- 自治体DXの推進 ↗ 総務省
- 何を調べられるか
- 自治体DX推進計画の本文と参考事例集。版が上がるので、公表日・改訂版の有無を確認してください
- 開いた後に最初に見るところ
- 推進計画の最新版の改定日を確認してから本文を読む。参考事例集で志望自治体の事例を探す
- 行政の進化と革新のための生成AIの調達・利活用に係るガイドライン（DS-920） ↗ デジタル庁
- 何を調べられるか
- デジタル社会推進標準ガイドライン群の1本。政府における生成AIのガバナンスと、各府省庁が調達・利活用するときのルール
- 開いた後に最初に見るところ
- ページ内で「DS-920」を探して本文（PDF）を開く。対象は各府省庁で、地方公共団体に一律に適用されるものではありません。志望自治体の生成AIの扱いは、その自治体の指針や会議録で確かめる
- 対象年・版・公表日
- 策定日または最終改定日 2026年6月12日（掲載ページの記載）
- 地方公共団体における行政評価（事務事業評価を含む）の導入状況 ↗ 総務省
- 何を調べられるか
- 行政評価をどれだけの団体が導入し、どんな指標を使っているかの全国調査
- 開いた後に最初に見るところ
- 制度の広がりを見る資料です。志望自治体の個別の事業の評価は、その自治体の行政評価・事務事業評価のページで読む
- 対象年・版・公表日
- 平成29年6月27日公表（平成28年10月1日現在）。これより新しい同種の調査は 2026-08-24 時点で見つけられませんでした
議会を読む1本
会議録は、地域の課題と行政の対応を確認できる一次情報です
- リサーチ・ナビ「日本-地方議会」 ↗ 国立国会図書館
- 何を調べられるか
- 会議録の探し方と、47都道府県議会・20政令指定都市議会のサイトへのリンク集
- 開いた後に最初に見るところ
- 志望先の議会サイトへ進み、会議録検索で政策名を入れて、質問と答弁をセットで読む。議員の提案と自治体の決定事項を混同しない
- 補足
- 一般の市町村議会は入っていません。市町村の会議録は各議会のサイトで探してください
条文にあたる1本
制度の説明で止めず、根拠条文まで確認するときに
- e-Gov法令検索 ↗ デジタル庁
- 何を調べられるか
- 法律・政令・省令の現行条文。地方自治法・地方公務員法もここで読めます
- 開いた後に最初に見るところ
- 法令名で検索し、条文の「施行日」を確認する。改正前の条文が要るときは沿革から辿る
過去の制度を調べる
いまの制度を調べる資料ではありません。統合・廃止された旧資料や、過去の全国調査です
- テキスト生成AI利活用におけるリスクへの対策ガイドブック（α版） ↗ デジタル庁
- 何を調べられるか
- 行政業務で生成AIを使うときのリスクと対策をまとめた旧資料
- 開いた後に最初に見るところ
- 冒頭の告知を先に読む。内容は上の DS-920 へ統合され、更新はそちらの枠組みで行われるとページに書かれています
- 対象年・版・公表日
- ページの最終更新日 2025年6月6日
- 補足
- 旧資料。2025年6月6日付で「行政の進化と革新のための生成AIの調達・利活用に係るガイドライン」へ統合する方針が公表されています
このページに無いもの
当サイトでは、これらの資料を全国の自治体について網羅する公式リンク集を確認できていません。各自治体の公式サイトで確認できた資料から順次掲載しています。 （国立国会図書館のリサーチ・ナビが最も近いものですが、47都道府県と20政令指定都市までで、一般の市町村は入っていません）。 URLを推測で組み立てると、存在しないページや別の自治体のページに送ってしまうので、していません。