人事委員会勧告

公務員の給与は、毎年その団体の人事委員会が出す勧告で決まっていきます。 国の人事院勧告とは別に、都道府県と政令指定都市はそれぞれ自前の委員会を持ち、 その地域の民間給与を調べて勧告を出します。ここではその数値を団体別に並べます。

2025年の勧告では、68件すべてで民間のほうが高いという結果でした。 差がいちばん小さかったのは和歌山県の2.45％（9,243円）、 いちばん大きかったのは熊本市の3.88％（14,032円）です。 小さい順に並べて真ん中に来るのは仙台市の3.04％でした。

この差は、そのまま置かれるものではありません。 人事委員会は較差を埋めるように給与の改定を勧告します。2025年は 「引上げ」が68件 でした。「民間より3.04％安いまま」という意味ではありません。

単純な平均どうしの比較ではありません。 人事委員会は、同じ学歴・同じ年齢層・同じ役職の人どうしを突き合わせて比べます （ラスパイレス方式）。「公務員の平均給与」と「民間の平均給与」を引き算したものではないので、 年齢構成の違いがそのまま差になることはありません。この手間が、この比較の中身そのものです。

比べている人の年齢は40歳前後です（各団体の公表値で 38.6〜44.8歳）。 これから受ける人の初任給の話ではありません。 採用1年目の給与は、各団体の受験案内に書かれています。

この比較があるのは、人事委員会を置いている団体だけです （都道府県・政令指定都市・特別区。68団体）。 市町村には人事委員会が無く、公式の官民比較そのものが存在しません。 当サイトが代わりに計算することはしません。

ボーナスの欄は、団体ごとに出発点が違います。 多くの団体は現行4.60月からの改定ですが、 鳥取県 は4.35月→4.45月、島根県 は4.40月→4.50月、高知県 は4.45月→4.50月、青森県 は4.55月→4.65月、特別区（東京23区） は4.85月→4.90月、東京都 は4.85月→4.90月 と水準そのものが違います。数字の大小がそのまま待遇の差ではありません。

較差の額と、実際の改定額は別の数字です。 国の俸給表に準じたうえで一定の率を乗じる、はね返り分を加える、といった扱いが 団体ごとに違うためで、収集済みのうち22団体で両者が一致していません。 この表に出しているのは較差のほうで、改定額は各団体のページに載せています。

較差の算定に使う職員の範囲も揃っていません。新規採用者を除く団体、 行政職だけで比べる団体、再任用職員の扱いなど、前提は委員会ごとに違います。 各団体のページに、その委員会が公表した前提をそのまま書いています。

給与勧告を出す人事委員会は、都道府県47・政令指定都市20・特別区（共同設置）1 の計68が中心です。 いまのところ全団体を掲載できています。 載っていないのは「勧告が無い」という意味ではなく、まだ集められていないだけです。

人事委員会は人口15万以上の市・特別区にも置くことができます。 当サイトが68を目安にしているのは都道府県・政令市・特別区のぶんで、 実際に勧告を出している委員会の総数は、収集しながら確認していきます。

改定後の給料表そのものは載せていません。級・号給ごとの金額は各委員会のPDF本文にあり、 当サイトは数値を確実に読み取れる資料からしか転記しない方針のためです。 各団体のページから公式の勧告文へ行けるようにしています。

また、勧告はそのまま実施されるとは限りません。実施には条例の改正が要り、 議会の議決を経て決まります。ここにあるのは「委員会が勧告した内容」であって、 確定した給与ではありません。