公務員試験の内容・方式を知る

「公務員試験＝教養＋専門の筆記」という像で対策を始めると、かなりの確率で外します。 いま募集されている試験の中身は、団体ごとにばらばらです。

下の数字は、各自治体が公式に書いている試験内容の原文から、 その語が出てくるかを数えたものです。分類も要約もしていません。

ここを読み違えないでください。これは「その語が原文に出てくるか」の数です。 「第1次：筆記試験／第2次：面接」としか書いていない自治体があり、 その筆記が教養なのか専門なのかは、受験案内を開かないと分かりません。

現に、教養とも専門とも書いていない区分が910件（83%）あります。 これは「筆記が無い」という意味ではありません。書かれていない、というだけです。 当サイトは書かれていないことを補いません。

ここが受験の組み立てを一番大きく変えます。 専門試験は憲法・行政法・民法・ミクロ・マクロ経済と範囲が広く、 対策に最も時間を食います。逆に言えば、専門を課さない試験だけを狙うなら、 その時間はまるごと要りません。

ただし専門を課す試験を外すと、受けられる先が減ります。 都道府県と政令指定都市は専門を課すところが多く、 専門をやらない＝規模の大きい団体の多くを最初から捨てるという選択になります。 どちらが得かは、志望先が決まっているかどうかで変わります。

ここから先は数字ではなく、自治体の中にいた者としての見方です。 当サイトのデータからは確かめられないので、そう分けて書きます。

理由は受験者のためではありません。受験者が集まらないからです。 専門試験を課すと、公務員試験の対策をした人しか受けに来ません。 技術職・保健師・保育士は特に集まらず、採用予定数に届かない年が普通にあります。 民間型の検査に替えると、民間と併願している層がそのまま受けに来られる。

もう一つは作問と運営の負担です。専門試験の問題は自前では作れないので外部に頼みますが、 その費用と、会場・監督職員の手配が要る。テストセンター方式にすれば 会場も日程も外に出せます。職員を土日に出勤させずに済むのは、想像以上に大きい。

受験する側にとって、これは有利な変化です。テストセンターは日時を自分で選べるので、 同じ日に第1次試験がぶつかっていた自治体を併願できることがあります。 ここは第1次試験が集中している日と合わせて読んでください。

123件は3段階以上あります。これは面接が複数回あるということで、 最終合格までに2か月から3か月かかります。在職中に受けるなら、 平日に休みを取る回数がその分だけ増えます。

もう一つ、見落とされやすいことがあります。 書類選考・エントリーシートが327件で課されています。 これは申込の時点で選考が始まっているということです。 締切前日に書き始めて間に合う分量ではありません。 締切が近い試験を見て、逆算して着手してください。

論文・作文が338件、集団討論・グループワークが35件で課されています。 この2つは、参考書を読んでも点になりません。書いたものを人に読んでもらう、 相手役を立てて話す——他人が要る対策だからです。

予備校に通う価値がいちばん出るのはここです。逆に言えば、 択一の勉強だけなら独学で足ります。お金をかける場所を間違えないでください。

論文の題材はその自治体の課題から出ます。総合計画や事務事業評価を読んでおくと、 論文と面接の両方で効きます。面接で差がつく、志望先の調べ方に、 どの文書を読めばいいかをまとめました。