自治体を比べる
自治体を最大4つまで選ぶと、給与・財政・人口・試験・資料リンクを並べて比べられます。同じ基本給でも地域手当の差で総額が逆転することがあり、財政力指数や経常収支比率を見ると新しい事業に使えるお金があるかが分かります。面接で「なぜ他ではなくここか」を言うための、併願先の比較表として使えます。
まだ選ばれていません。上の窓に自治体名を入れて選んでください。
例:
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「未収集」と出ている項目について。採用予定人数・倍率・年齢上限は、まだ全団体ぶんを集められていません。 受験案内に書かれていても機械で読み取れない形式のものが多く、推計で埋めることはしない方針のため空欄にしています。 集まりしだいこの表に自動で入ります。
財政の読み方。財政力指数は1に近いほど自前の税収で賄えていて、1を超えると地方交付税の不交付団体。経常収支比率は高いほど自由に使えるお金が少ない。実質公債費比率は18%以上で起債に許可が要り、25%以上が早期健全化基準。将来負担比率の早期健全化基準は市区町村 350%、都道府県・政令指定都市 400%(「算定なし」は将来負担額が充当可能財源を下回る団体)。いずれも総務省の公表値(令和6年度決算)。
人口。2020年は国勢調査の実績、2025年は令和7年国勢調査の人口速報集計(2026/05/29公表の速報値。増減率も公表値)、2050年は国立社会保障・人口問題研究所の推計(令和5(2023)年推計)。出生数・死亡数は厚生労働省「人口動態統計(確定数)」の件数。指数は2020年=100で、社人研の公表値をそのまま写しています。福島県の一部(浜通り地域)は社人研が地域でまとめて推計しているため団体ごとの値がありません。
資料リンク。当サイトが公式サイトを開いて確認した総合計画・当初予算・行政評価・会議録・広報のページです。「未収集」は当サイトが確認できていないという意味で、資料が無いという意味ではありません(探し方は公式資料・リンク集、読み方は志望先の調べ方)。