長野県の採用試験 日程
長野県(都道府県)でいま申し込める・これから受付が始まる試験は、確認できていません。今年度の日程は67件を集めてあります(下部)。次の募集が公式に出たら追加します。
自治体研究:長野県の数字
国の統計と各団体の公表値だけを、分野ごとにまとめました。数値には対象年と出典を添え、当サイトが割った割合には「当サイトの計算」と印を付けています。 数字は「何が起きているか」の入口で、良し悪しの判定ではありません。 併願先と並べて見るなら自治体を比べる(給与・財政・人口・資料)へ。
働き方・待遇
長野県の給与水準
| 団体 | 平均給与月額 (手当こみ・円) | 平均年齢 (歳) | ラスパイレス 指数(国=100) | 地域手当 (団体支給率・%) | 平均給料月額 (基本給・手当ぬき・円) | 諸手当月額 (円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 長野県 | 405,603 | 44.8 | 100.0 | 1.6 | 336,600 | 69,003 |
| (参考)全都道府県の平均 | 420,139 | 42.3 | 99.7 | 5.2 | 329,304 | 90,835 |
| この一覧に一致する団体がありません。市区町村の給与は、各都道府県の「市町村を見る」から確認できます。 | ||||||
← 表は横にスクロールできます(団体名は固定されます)
順位は総務省の公表値をそのまま並べ替えたものです。 同じ種類の団体(都道府県)どうしで比べています。
一般行政職。総務省「令和7年地方公務員給与実態調査」(令和7年4月1日現在)の公表値をそのまま掲載しています。年収は同調査に項目が無いため載せていません。 長野県内の他の団体と比べる →
長野県の今年の給与改定
令和7年の勧告 2.86% 引上げ 内訳を見る →長野県の職員数
- 一般管理総務・企画・税務・土木など 3,768人
- 福祉関係民生・衛生 1,152人
- 教育教育委員会・学校 17,747人
- 警察都道府県のみ 3,934人
- 公営企業等会計水道・病院・交通など 318人
総務省「令和7年地方公共団体定員管理調査」(令和7年4月1日現在)の公表値です。 職員のいない部門は出していません(例:市町村の警察は制度上ありません)。 採用予定数とは別の数字で、いま在職している職員の数です。
一般行政部門の職種別(4,920人)
- 医師・歯科医師 36人
- 看護師 12人
- 保健師・助産師 127人
- その他の医療技術者 84人
- 獣医師 95人
- 栄養士 24人
- 農業等普及指導員 176人
- 農林水産技師 645人
- 建築技師 91人
- 土木技師 533人
残り8種を表示 閉じる
- 施設保育士・寄宿舎指導員等 4人
- 食品・環境衛生監視員 48人
- その他の一般技術関係職 486人
- 生保担当ケースワーカー 38人
- 査察指導員 14人
- 各種社会福祉司 88人
- その他の一般事務関係職 2,354人
- 臨時職員 65人
一般行政部門だけの内訳です。教育・警察・消防は含みませんので、 上の全部門の合計とは一致しません。並びは調査の表の順で、人数の多い順ではありません。 0人の職種は出していません。
長野県の女性管理職と育児休業
- 管理職に占める女性の割合時点は団体の公表による —
- 男性職員の育児休業取得率2024年度時点 94.2%
- 女性職員の育児休業取得率 100.0%
内閣府男女共同参画局「女性活躍推進法「見える化」サイト 公表情報一覧」に載っている、長野県が女性活躍推進法に基づいて公表した値です。 取り方(分母・時点)は団体ごとに違うので、団体どうしを厳密に比べる数字ではありません。 「公表が文章のみ」は、長野県が数値ではなく文章(職種ごとの内訳など)で公表しているもので、当サイトでは数に直していません。 長野県の公表ページ:www.pref.nagano.lg.jp/career/keikaku.html ↗
財政
長野県の財政
総務省「地方公共団体の主要財政指標一覧(令和6年度)」の公表値です(令和6年度決算)。 4つとも総務省が計算した比率です。 順位は数の大きい順で、財政力指数以外は大きいほど余裕が無いことを表します。
- 財政力指数1に近いほど自前の税収で賄えている。1超は地方交付税の不交付団体 0.53 大きい順で 都道府県47団体中 20位
- 経常収支比率経常的な収入のうち、人件費・扶助費・公債費などに使われる割合。高いほど自由に使えるお金が少ない 92.6% 大きい順で 都道府県47団体中 31位
- 実質公債費比率借金の返済が収入に占める割合。18%以上で起債に許可が要り、25%以上は早期健全化基準 9.2% 大きい順で 都道府県47団体中 36位
- 将来負担比率将来払う可能性のある負債の大きさ。都道府県は400%が早期健全化基準 147.1% 大きい順で 都道府県47団体中 29位
普通交付税(令和8年度):交付団体。 普通交付税を受けている団体です。 出典:総務省「令和8年度 普通交付税の算定結果等(市町村別交付決定額)」
令和2年度〜令和6年度決算の推移
| 指標 | 令和2年度 決算 | 令和3年度 決算 | 令和4年度 決算 | 令和5年度 決算 | 令和6年度 決算 |
|---|---|---|---|---|---|
| 財政力指数 | 0.53 | 0.51 | 0.50 | 0.50 | 0.53 |
| 経常収支比率 | 93.7% | 89.6% | 92.4% | 90.5% | 92.6% |
| 実質公債費比率 | 9.8% | 9.8% | 9.7% | 9.4% | 9.2% |
| 将来負担比率 | 173.1% | 157.7% | 159.2% | 152.0% | 147.1% |
横にスクロールできます
各年度の値は、総務省がその年度の「主要財政指標一覧」で公表したものをそのまま並べています( 令和2年度・令和3年度・令和4年度・令和5年度・令和6年度 )。増減の割合は当サイトが計算することになるので出していません。読み比べてください。
人口
長野県の人口の推移(国勢調査)
総務省統計局の公表値です。1980〜2020年は各回の国勢調査(10月1日現在)、2025年は令和7年国勢調査の人口速報集計(2026/05/29公表の速報値。確定数は2026年9月29日以降に順次公表)。 65歳以上の割合は総務省が年齢不詳を除いて算出した値で、当サイトが割ったものではありません。
| 年 | 総人口(人) | 65歳以上の割合(%・公表値) |
|---|---|---|
| 1980年 | 2,083,934 | 12.1 |
| 1985年 | 2,136,927 | 13.6 |
| 1990年 | 2,156,627 | 16.1 |
| 1995年 | 2,193,984 | 19.0 |
| 2000年 | 2,215,168 | 21.5 |
| 2005年 | 2,196,114 | 23.8 |
| 2010年 | 2,152,449 | 26.5 |
| 2015年 | 2,098,804 | 30.1 |
| 2020年 | 2,048,011 | 32.2 |
| 2025年速報 | 1,954,950 | 未公表(9/29 以降) |
- 2020年→2025年の人口増減率速報集計の公表値。2025年10月1日の境域に組み替えた2020年(2,048,011人)との比較 -4.5%
- 世帯数(2025年速報)2020年(組替)832,097世帯 → 増減率 +1.3%(公表値) 842,934世帯
出典:総務省統計局「国勢調査 時系列データ」(2020年10月1日の境域に組替。2020年は原数値)、 「令和7年国勢調査 人口速報集計(男女別人口及び世帯総数)」。
長野県の出生数と死亡数の推移(人口動態統計)
厚生労働省「人口動態統計(確定数)」の市区町村別の件数です(各年1〜12月、日本における日本人)。 出生率・死亡率・自然増減は出していません(分母や引き算は当サイトの計算になるため)。棒の長さは表の中の最大値に対する見た目の目安です。
| 年 | 出生数(人) | 死亡数(人) |
|---|---|---|
| 1995年 | 21,187 | 18,052 |
| 1996年 | 21,286 | 18,323 |
| 1997年 | 21,133 | 18,542 |
| 1998年 | 21,436 | 18,668 |
| 1999年 | 20,765 | 19,471 |
| 2000年 | 21,194 | 19,320 |
| 2001年 | 20,889 | 19,356 |
| 2002年 | 20,324 | 19,603 |
| 2003年 | 19,735 | 19,822 |
| 2004年 | 19,323 | 20,501 |
| 2005年 | 18,517 | 21,369 |
| 2006年 | 18,775 | 21,117 |
| 2007年 | 18,618 | 21,910 |
| 2008年 | 18,129 | 22,692 |
| 2009年 | 17,310 | 22,130 |
| 2010年 | 17,233 | 23,133 |
| 2011年 | 16,917 | 23,887 |
| 2012年 | 16,661 | 24,474 |
| 2013年 | 16,326 | 24,304 |
| 2014年 | 15,848 | 24,752 |
| 2015年 | 15,639 | 24,536 |
| 2016年 | 15,171 | 25,114 |
| 2017年 | 14,525 | 25,674 |
| 2018年 | 14,184 | 25,422 |
| 2019年 | 13,553 | 26,041 |
| 2020年 | 12,864 | 25,428 |
| 2021年 | 12,514 | 26,001 |
| 2022年 | 12,143 | 28,503 |
| 2023年 | 11,125 | 28,423 |
| 2024年 | 10,513 | 28,908 |
出典:厚生労働省「人口動態統計(確定数)中巻 総覧 第2表 人口動態総覧(件数),都道府県・市部-郡部-保健所-市区町村別」(各年の確定数。「-」は該当なし、秘匿は「—」)。
長野県の人口の見込み(社人研の推計)
国立社会保障・人口問題研究所「日本の地域別将来推計人口(令和5(2023)年推計)」の公表値です。 2020年は国勢調査の実績、2050年は社人研の推計(出生・死亡・移動の傾向が続くとした仮定に基づく見込みで、確定した未来ではありません)。 右の指数は社人研が公表している「2020年=100」の値で、当サイトが計算した数ではありません。
| 区分 | 2020年 実績(人) | 2050年 推計(人) | 指数 2020年=100 |
|---|---|---|---|
| 総人口 | 2,048,011 | 1,581,949 | 77.2 |
| 0〜14歳 | 245,285 | 152,314 | 62.1 |
| 15〜64歳 | 1,148,164 | 771,240 | 67.2 |
| 65歳以上 | 654,562 | 658,395 | 100.6 |
出典:国立社会保障・人口問題研究所「日本の地域別将来推計人口(令和5(2023)年推計)」(結果表1・結果表2)。
長野県の昼間人口と夜間人口
- 昼夜間人口比率夜間人口を100としたときの昼間人口。2020年・国勢調査の公表値 99.7
- 昼間人口長野県で働く・学ぶ人と、そのどちらでもない住民の合計 2,042,696人
- 夜間人口(常住人口)長野県に住んでいる人 2,048,011人
100より大きければ、通勤・通学で外から人が入ってくる街。小さければ、外へ出ていく人のほうが多い街です。 出典:総務省統計局「令和2年国勢調査 従業地・通学地による人口・就業状態等集計」(令和2年10月1日現在)。第1-1表(都道府県別の分割版)の「男女=総数・年齢=総数」の行。昼夜間人口比率は表の公表値(夜間人口100に対する昼間人口)で、当サイトは計算していません。昼間人口には従業・通学先が「不詳・外国」で当地に常住している人を含みます。
教育
医療・健康
長野県の平均寿命
令和2年(2020年)の市区町村別生命表の値です(令和元〜3年(2019〜2021年)の死亡状況)。人口の小さい団体の値は、ばらつきを抑えるためのベイズ推定による推定値です。 隣に置いた全国の値は、比べるために同じ方法で計算した参考値です。
- 男性の平均寿命参考値:全国 81.5 82.7年
- 女性の平均寿命参考値:全国 87.6 88.2年
出典:厚生労働省「令和2年市区町村別生命表」。平均寿命は0歳の平均余命で、令和元〜3年の日本人の死亡数と令和2年国勢調査の日本人人口から作られています。人口の小さい市区町村では死亡数のばらつきが大きいため、ベイズ推定で死亡率を安定させた推定値です。全国・都道府県の値は市区町村と比べるために同じ方法で算出した参考値で、完全生命表・都道府県別生命表の値とは異なります。福島県の8町村と熊本県球磨村は対象外です。
産業・商業
住まい・環境・防災
長野県の広さと、抱えているもの
県が管理している道路や施設の量です。市町村道は含みません(各市町村のページにあります)。 順位は公表値を大きい順に並べたもので、大きいほど良いという意味ではありません。
- 面積令和8年4月1日時点・参考値(境界未定部あり) 13,561.57km² 都道府県47団体中 4位
- 林野面積2020年 10,292.0km²
- 林野率林野面積÷総土地面積(調査側の公表値) 75.9% 都道府県47団体中 7位
- 都道府県道の実延長令和6年4月1日 3,885.6km 都道府県47団体中 5位
- 都道府県道の面積令和6年4月1日 50.91km²
- 公営住宅戸数 14,370戸
- 支庁・地方事務所箇所数 54箇所
- 災害救助法の適用令和3〜7年度(7年度は令和8年3月9日まで)に、適用を受けた災害の数 2回 令和3年8月11日からの大雨による災害・令和3年長野県茅野市において発生した土石流
- 面積:国土地理院「全国都道府県市区町村別面積調」(令和8年4月1日時点)。「参考値」は境界未定部があり、便宜上の概算値です
- 林野:農林水産省「2020年農林業センサス 農山村地域調査」(2020年2月1日現在)。林野率は同調査の総土地面積に対する割合です
- 道路・公営住宅・支庁:総務省「公共施設状況調(令和5年度)」(令和5年度末(道路は令和6年4月1日)現在)
- 災害救助法:内閣府「災害救助法第2条第3項に基づく救助終了の公示(令和3年度〜令和7年度災害)」(令和8年3月9日現在)。公示に載っていない団体は0回としています。令和7年度は年度途中まで——令和7年度分は令和8年3月9日時点の公示で、年度末までの災害と、その時点で救助が終わっていない災害は入っていません
出どころは上の4つで、時点が違います。行の左の色は出どころを表しています。 単位は読みやすいように km・km² に直していますが、数そのものは公表のままです。 職員1人当たりの道路延長のような割り算は、公表されていないので当サイトでは出しません。
長野県の空き家
- 空き家率空き家数÷住宅総数。当サイトの計算(同じ表の値) 20.1%
- 空き家数住宅総数 1,039,600戸のうち。2023年・推計値(10戸単位) 208,500戸
- 賃貸用の空き家 57,100戸
- 売却用の空き家 2,900戸
- 二次的住宅(別荘など) 56,000戸
- その他の空き家(賃貸・売却用・二次的住宅を除く) 92,300戸
出典:総務省統計局「令和5年住宅・土地統計調査 住宅及び世帯に関する基本集計」(令和5年10月1日現在)。第1-2表。標本調査の推計値で10戸単位。市区町村別の結果があるのは市区と人口1万5千人以上の町村だけです。空き家率は表に無いので、空き家数÷住宅総数を当サイトが計算しています(同じ表の値)。
調べた数字を、志望動機にどうつなげる?
人口や財政の数字を確認したら、長野県の総合計画や予算資料(探し方は公式資料・リンク集)と照らし合わせて、関心のある課題を1つに絞ってみましょう。 数字だけでは志望動機になりません。「その数字が示す課題に、長野県はどの計画で何をしているか」まで辿ると、自分の言葉になります。
街歩きメモ:長野県
現地で見たことは、その日のうちに書かないと思い出せません。 歩きながら書く欄と、帰ってから資料と突き合わせる欄に分けてあります。 全部埋めなくても、途中のまま保存されます。空のまま印刷して持って行くこともできますし、Word(ワード)で開ける形でも保存できます。 書いたものは、お使いの端末のブラウザの中にだけ残ります。どこにも送信しませんし、こちらから読むこともできません (共有のパソコンでは、帰るときに「消す」を押してください)。
長野県の記録(長野県のページに残しているもの)
現地で記録
歩きながら、思い出せるだけで構いません。あとから足せます。
見たまま、数えたままを書きます。まだ考えは混ぜません。
記入例を見る
どれも架空の例です。実在の団体の話ではありません。
- よかった点
- 駅前の広場にベンチが12脚あり、昼どきは半分以上が埋まっていた。
- 工夫されている点
- 歩道の段差が無く、点字ブロックが交差点まで続いていた。
- 気になった点
- 商店街12軒のうち3軒がシャッターを下ろしていた(平日15時)。
- さらに調べたい点
- この時間帯だけなのか、他の曜日も同じなのか。
上の事実から思ったこと。当たっていなくて構いません。
記入例を見る
どれも架空の例です。実在の団体の話ではありません。
- 見えたことから
- ベンチが使われているのは、日陰と水飲み場が近いからかもしれない。
- 引っかかったこと
- 空き店舗は減っているのか増えているのか、1回見ただけでは分からない。
その場では分からなかったこと。帰ってから資料に当たる手がかりになります。
記入例を見る
どれも架空の例です。実在の団体の話ではありません。
- 数で確かめる
- 空き店舗は何年でどれだけ変わったのか(商業統計・事業所数)。
- 資料で確かめる
- 広場の整備は総合計画のどの章に載っているのか。
- もう一度見る
- 休日の昼と平日の夕方で、使っている人が違うのか。
あとで整理帰ってから
このページの数字や資料と突き合わせます。上の数字や資料の横にある「+メモ」を押すと、数値・対象年・出典がここに入ります。
「やっていない」と決めつける前に、必ず資料で確かめます。
記入例を見る
どれも架空の例です。実在の団体の話ではありません。
- すでにある取組
- 総合計画の第3章に「駅前のにぎわい」があり、当初予算の主要事業に広場の再整備が載っている。
- 見つからなかったとき
- 広報と予算資料を見た範囲では見つからなかった(無いとは限らないので、そう書く)。
- 何を見て、関心を持ったか
- 資料を調べて、何が分かったか
- なぜ自分はそのことに関心があるのか
- 職員として、どのように関わりたいか
運営者(元都庁職員)が note に書いている記事です。有料・セットは note で購入します(このサイトでは決済しません)。試験日程の掲載内容とは関係なく、掲載の可否や順序に影響しません。対象者と悩みから記事を選ぶ →
受付が終了した試験(67件)
過去に実施された試験です。次回の日程は、公式発表を確認できしだい上の一覧に追加します。 例年の時期の目安としてご覧ください。



